国連こんなものは要らない。

皆さん知っていると思いますが。
　国連分担金、 高い負担率を負っている日本とドイツは非常任理事国である。ご存じの通り常任理事国とは第二次世界大戦の戦勝国である。ただそれだけで半世紀にも渡り常任理事国であり続け、自国の利益のためだけに紛争に介入し又戦争を起こし、拒否権を発動してきた。あさましいにも程がある国どもである。そして、金は滞納し放題である。

国連を作ったアメリカは軍事費に巨額を投入し自国の国連分担金を滞納、そして常任理事国５カ国中　殆どの国が滞納している現状。　　アメリカは失業率の多さから、大勢を軍隊に入れ、そして、国連職員も増やし、その面倒を日本などに見させているのが実情である。

2009年6月30日現在、加盟国の分担金　滞納は約9億8,000万ドルにのぼる。
分担金の滞納額が最も大きいのは、国連職員の数が加盟国中最大である米国。　
2009年6月30日現在、米国の滞納額は8億5,600万ドルにのぼっている。

加盟国の分担金を滞納、０４年末現在、国連分担金の滞納率は、米国（４１％）、中国（６４％）、ドイツ（２５％）、フランス（３１％）、イタリア（３１％）に及ぶ。
滞納総額が当該国の国連分担金の２年分を超えると投票権を喪失するので、各国ともちまちまと支払いと滞納を調整して、何とかとりつくろっているのが実態。
そして滞納の割合が６５％とダントツなのが韓国、たしか潘基文事務総長は韓国ではなかったか。
国連を作ろうとしたのは、日本とドイツを懲らしめてやろう　と、白人国家が軍事組合を作った。　後に加盟国を増やしながらイロイロな国際的な活動に手を広げていった。　朝鮮戦争で北朝鮮軍,中国の共産主義軍と戦ったのは国連軍である。　
【国連は軍隊を持たない、加盟国が人や装備を出す】

（そして未だに、敵国条項（てきこくじょうこう、英語：Enemy Clauses、旧敵国条項）が国際連合憲章の条文中に留まっている。
「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）　　　　　　　　　　一番下に記載）

　国連には常任理事国という特権階級があり、その下に一般平民である日本やドイツなどの192ヶ国がある。特権階級は総会だけでなく理事会という特別なクラブに入っており、拒否権と言う特権を持っている。　平民は平民同士の選挙で選ばれると一定期間だけ理事会クラブに入ることが許されるが、もちろん拒否権なんて特権はない。
　国連の特権階級は平民以上にお金を払っているに違いない。
そして開発途上でお金が払えない国の分も払っているに違いない。なにしろ特権階級なのだから。
　しかしなんと国連を支配している特権階級５カ国のうち米国を除いた中国、フランス、イギリス、ロシアの４カ国の国連分担金の割合は、合計で１５．３１０％と日本におよばない。


（2004〜06年度の場合、日本は約19.5％）
（2009年まで日本は16．624％）
（ピーク時の2000年には２０％を超えていた日本の分担金。）
　米国の滞納で実質上、国連分担金の第1位は日本。
中国・ロシアからもっと国連分担金を取れよ～中国の軍事費は849億ドル実際はこれの３倍と見られている。

日本も分担金を３年ほど滞納してみてはどうでしょう、国連自体成り立たなくなる。　一度解体し、分担金を払わないアメリカ　中国　韓国　ロシア　フランスなどを外し新しく作らないとだめですな～。

加盟国の分担金　2010年の国連通常予算額は、約25億ドル。
日本 1956年12月18日　 12.530 ％
中国 1945年10月24日　 3.189
ロシア連邦 1945年10月24日　 1.602
韓国　　　 1991年9月17日　 2.260
フランス 1945年10月24日　 6.123
ドイツ 1973年9月18日　 8.018
英国 1945年10月24日 6.604
米国 1945年10月24日　 22.000


国連のホームページ日本語では、当然ながら国連のいいことだけしか書いていない、（ヤルタ会談）日本の敗北後、・・・など何処にもない。下記記載しました。

ホームページ日本語より、国連の成り立ちと目的
国連本部（ニューヨーク）
.国連をつくろうという考えは、第2次世界大戦（1939〜1945年）の惨禍の中で生まれました・・・・

1942年1月1日、26カ国の代表はワシントンで会合を開き、連合国宣言に調印しました。これらの国々は、戦争に勝利を収め、大西洋憲章を受け入れることを誓いました。

1945年2月、ルーズベルト大統領、チャーチル首相、および、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは、ソ連のヤルタで会談し、安全保障理事会で用いられる投票の制度について合意しました。3人の指導者はまた、サンフランシスコで国際会議を開くことも決定しました。
【記載　1945年2月 ソ連のヤルタで米・英・ソ首脳が会談（ヤルタ会談）。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する戦勝権益の分割が話し合われた。日本を早期に敗北に追い込むため、ドイツ降伏の2ないし3か月後にソ連が対日参戦する見返りとして、日本の敗北後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引き渡すべきとした（ヤルタ協定）。】

サンフランシスコ会議（1945年4月25日〜6月26日）には、50カ国の代表が参加しました。会議では、国連憲章と、新たに設立される国際司法裁判所の法律が作成され、6月26日に満場一致で採択されました。

.第2次世界大戦終結から6年後の1951年、日本はサンフランシスコ講和会議で平和条約に調印。翌52年に同条約が発効し、日本は独立を回復しました（同時に日米安保条約も発効）。・・・・



敵国条項（てきこくじょうこう、英語：Enemy Clauses、旧敵国条項）は、国際連合憲章の条文において、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に関して特に言及している第53条、第77条、第107条の3ヶ条のこと。

国際連合憲章第53条（決議の例外）と第107条（連合国の敵国に対する加盟国の武力制裁）では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が憲章に違反する行動を起こした場合、国際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが認められ、これは否定出来ないとしている。

第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。日本国政府の見解では日本（大日本帝国）、ナチス・ドイツ（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー共和国）、ルーマニア王国（現ルーマニア共和国）、フィンランド共和国がこれに該当すると解釈している。

つまりアメリカ合衆国・グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国・フランス共和国・ソビエト社会主義共和国連邦（現ロシア連邦）・中華民国（現中華人民共和国）を含む51の原署名国の敵国である。
グレート‐ブリテン 【Great Britain】 英国本国の主要部をなす島
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タイ北部でオーストラリア人男性射殺
2011/1/ 7
６日のタイのテレビ報道によると、タイ北部ペチャブン県の農村で住人のオーストラリア人男性（５３）が銃で頭を撃たれ死亡した。

　死亡した男性のタイ人妻によると、男性はピックアップトラックを運転して買い物に出かけ、帰宅してトラックを降りたところで銃撃を受けた。
　警察は男性が殺害された理由は不明としているが、目撃者が数人いることから犯人逮捕は可能と見ている。




スワンナプーム空港、象牙70本を押収
　関税局が１月６日に明らかにしたところによれば、スワンナプーム空港で５日、モザンビークから空輸されてきた荷物の中から輸出入が禁止されている大量の象牙が見つかった。

　象牙は約70本、１０００万バーツ相当という。
　関税局によれば、４３５キロに及ぶ象牙の入った荷物２箱は、あて先がラオスだったが、これは当局を欺くための細工で、ラオスからタイに持ち込む手はずだったとみられる。